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お客様本位の業務運営方針

前迫商事株式会社(以下、「当社」)は、「すべての人に満足と幸福を届ける」ことを経営理念に掲げ、お客様と誠実かつ真摯に向き合い「お客様本位の業務運営」を徹底していくために、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、以下の業務運営方針を策定いたしました。
今後もお客様目線での良心的なサービスの提供や、お客様にとってわかりやすい情報提供等、お客様本位の業務運営の更なる推進に努めてまいります。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細については、金融庁のホームページをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

私達は、お客様に寄り添う姿勢で専門家として保険提案・情報提供を行い、お客様に「安心出来る未来」をお届けいたします。

  • 保険会社で定期的に開催される代理店向け研修会や外部で開催されるセミナー等に積極的に参加して最新の情報を収集し、業界動向を把握する中で、自分達の強みを理解し、自社の専門性を確立します。
  • こうした研鑽の中で得た知識等を活かし、販売業務を通じて経験値を高め、お客様との商談や相談に役立てる機会を一層増やしていくことで、「身近で頼れるプロフェッショナル」をスタッフ全員で目指します。
  • お客様の家族構成、収入、資産状況、将来設計、そして抱えるリスクを、リスクマップを使って丁寧にヒアリングし「リスクを見える化」します。
  • 当社ではお客様との過去のやり取りやニーズを一元管理しており、表面的な情報だけでなく、長期的な視点でお客様の潜在的な不安や希望まで深く理解した提案ができるよう取り組みます。
  • 保険商品を説明する時は、専門用語を避け、平易で簡潔な誤解を招かないわかりやすい言葉を使い、ポイントを強調した説明をスタッフ全員で心掛け、お客様に提案します。
  • 特に70歳以上のお客様への対応は、当社ルールに則って、ご提案を複数回にしたり、社会保険等の周辺情報をより丁寧に説明することにより、理解を深めていただくよう努めています。
  • 具体的なリスクの見える化を通じて、お客様が気づいていなかったリスクや必要性の理解が浅かったリスクをカバーする保険商品を、「時代の変化に対応できる最新情報」としてわかりやすく提案いたします。
  • 「お客様目線」でのこうした取り組みを通じて信頼関係を構築し、自社の顧客基盤強化につなげていきます。

【 アクションプラン 】
● 顧客数・継続率・新規件数の集計
● 意向把握シートの取得及びサンプルチェックの実施
● 保険会社の研修会等への参加回数 24回
● 外部開催のセミナー等への参加回数 2回

私達は、親身なアドバイスと情報提供に努め、お客様のスムーズな保険金請求手続きのサポートに取り組みます。

  • いつ事故が発生しても対応できるよう、夜間や休日でも連絡が取れる体制を整え、状況を正確に把握し、お客様に必要な情報(連絡先、今後の流れ等)を速やかに提供し、安心感をお届けします。
  • お客様の状況(ライフプラン等を含む)に合わせ、①事故後の各種手続きの具体的な流れ、②必要書類の準備サポート、③専門家の紹介(修理工場、病院、弁護士など)を、専門用語を避けた分かりやすい言葉で丁寧に説明します。
  • また、お客様と保険会社の間に入ってスムーズな情報伝達や手続きをサポートし、進捗状況を定期的にお客様に報告することで、お客様に安心感をお届けします。
  • 私達は、事故対応の手続き完了後も、お客様の気持ちに寄り添い、状況を気遣う連絡を入れるなど、アフターフォローをしっかりと行うことで、長期的な信頼関係を築いていくことに取り組んでいます。

【 アクションプラン 】
● 休日や深夜でもできる限り連絡がつく体制整備
● 保険金の請求に必要な手続きなどをより具体的に説明

私達は、お客様の意向に反する保険商品の販売は行いません。

  • 当社は複数の保険会社を取り扱っていますが、提案するプランを選んだ理由をお客様に丁寧にご説明し、1人1人に合った保険商品を販売方針(推奨理由等)に沿ってご提案します。
  • 販売方針(推奨理由等)は毎年定期的に、当社「お客様本位の業務運営方針」とともにスタッフ全員で見直し、お客様目線に立ったものであることを検証確認します。

【 アクションプラン 】
● お客様対応記録のサンプルチェック
● 「販売方針」と「お客様本位の業務運営方針・取組状況」の定期的な見直し

【 本方針の補足 】

「原則4」「原則5(注2)」「原則6(注2)(注3)(注6)(注7)」、「補充原則1」、「補充原則2及び(注1~注2)」、「補充原則3及び(注1~注3)」、「補充原則4及び(注1~注3)」、「補充原則5及び(注1~注2)」については、当社の取引形態上、または投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないことから、本方針の対象としておりません。